歴史に学ぶ姿勢の欠けた政治家集団の自民党？

歴史上の事実と向かい合う姿勢に人間の知性と信頼度が反映されると思う。


昨今政治的な問題として世間の注目を集めた３つの事例を取り上げ、その歴史的な事例への対応がどのようであるかを眺め、そして今の政府与党の本質を見てみよう。



そこには、総合的な視点に立った政治家の顔が見えず、急場しのぎ的な対応しか頭が回っていない政治家の顔が見て取れるだろう。このような政府に日本の国を任せていいのか真剣に考えるべき状況と判断する。


まず、第一は海上自衛隊が給油した油の転用疑惑についてである。給油をしてきたという歴史上の事実への政府の見解である。


高村外相と石破防相は、揃って「米国国防総省が日本政府の照会に対し、転用を否定する回答をしている」とマスコミに向かって説明しているようだ。我々は真実を知らない。検証する手立てもない。

しかしよく考えて欲しい。今の状況で、転用が公然となったら政府の立つ瀬がない、しかもテロ特措法の更新をしたいという状況下だ。嘘をついて真実を闇に葬る事だって考えられる。でも、我々は本当のことを知ることが出来ない。ここが問題なのだ。

国の対応に信用が置けないと思っている国民が大勢いると思う。


つまり、給油の問題は、政府が国民の目線にあった対応をしているか、それとも自己都合の辻褄あわせに始終しているかを見る切り口に過ぎず、今、国として取るべきことは、定義の不確かな「転用」をめぐって取り繕うことでなく、海外戦略をこれからどうして行くか、テロの撲滅を本当に考えているなら、どうすべきかを議論することだと思う。少なくとも米国の対テロ戦追随一辺倒では、世界が回らなくなっている歴史上の事実は、９．１１以降の流れの中ではっきりしてきている。

今の大臣のお歴々はこの歴史上の事実に対する謙虚さを体現できないレベルであると思うが、皆さんはどう思いますか。


このことを更に裏付ける事例が、第二の事例である沖縄返還交渉をめぐり、密約が交わされたという事実への対応である。当時から密約はありませんでしたと、日本政府は言い続けてきてが、それが最近覆された。当時のキッシンジャー大統領補佐官のメモに「核密約の覚書」として、１９７２年沖縄返還交渉で、米国の核兵器再持込を認めた「密約」があったということが立証された。これまで色々な角度から密約の存在が言われてきたようだが、当事者キッシンジャー氏によるより具体的な文書が密約の存在を決定的に裏付けたことになる。

しかし、相変わらず日本政府は密約の否定をし続けているとの事である。

立つ瀬を気にして動く政府の心理も分からない分けではないが、一方で歴史に向き合う姿勢が如実に現れている。過去に学んで、政治をするというのが政治の基本動作だと思うが、この基本動作を忘れて単に面子のみで判断をしているということにお気づきではないのだろうか。

この件で見える姿は第一の事例で取ろうとしている姿と同じ底流の上にあるのだ。

そして、第３の事例である、沖縄戦で集団自決強制の記述をめぐる教科書認定問題への対応しかりである。今年６月には当時の伊吹文科大臣は見直しに対し、否定的な声明を出していたが、今度の福田内閣の幹事長という立場では、見直しに対し柔軟な姿勢を示し始めている。このこと自体は喜ばしいことだが、この変化への説明がなされていないと思う。つまり、歴史への対応が真摯でなく、口先だけの風見鶏的対応と思われても仕方が無い。

このように、今の政府与党の政策立案、遂行の姿勢には「信頼」という文字が見えてこない。ここが本質的に問題なのだ。

今後国会の場で色々な議論がされていくと思うが、この点をしっかりと国民である我々は見ていく必要があると思う。

旧テロ特措法の問題点と新法の稚拙さ

これまでのテロ特措法と安保理決議との関連性に基づき、活動の妥当性について法的な観点から色々と議論されてきているが、今日は活動の効率という視点からメスを入れてみたい。海上阻止活動がアフガニスタンでのテロ対策にはいかに不毛で、米英はアフガニスタン対策を口実にしているが、明らかに彼らの石油タンカー（一部の石油利権）保護のために日本の補給活動を利用しているかが見て取れることを示したい。

海外阻止活動に対し、海自の補給活動は2001年12月から始まり、これまで約6年の歳月をかけている。その間の成果は新聞によると、麻薬約12トン、小銃５００丁、弾薬１２０００発、拘束５０人程という数字だ。たったこれだけのために、国民の税金が６年間使われて来ている。そして何の検証も、国会でこれまでされてこなくて、ただ盲目的に繰り返えされてきた事実をどう政府与党は我々に説明するのだ。

単純に考えれば、アフガニスタンには港が無いので、人・物の移動は陸路を取るしかない。だから、アフガニスタンでのテロ抑止対策を効率的に行うことを考えれば、隣国イラン・パキスタンのルートをゴールキープするのが筋だ。百歩譲って海上からパキスタンを経由して入るルートを押さえたいのなら、パキスタンの沿岸をゴールキープすれば済むはずだ。なにも広い海のどこに船がいるか分からないようなインド洋で輸送阻止をするというまったく理に反する行動には不可解な点が多すぎる。
そしてその不可解さを証明するかのような効率の悪い輸送阻止活動の成果だ。

では、本当の海外阻止活動の目的は何か？それは２つあると思う。
まず、海外阻止活動海域を見てまず目に付くことは、ペルシャ湾と紅海（スエズ運河）とを結ぶルートの安全確保だ。では、何のために。それは、米英の石油メジャーの安全確保のためと言い切っても過言ではないと思う。
もう一つは空母艦載機からのアフガニスタン空爆だ。ただし、この空爆の効果は、皮肉にも一般住民を巻き添えにする結果、新たなテロリストシンパを生み、近年のタリバン復活に一役買っているというからあきれ返る。つまり、日本の給油活動はテロリストを生み出しているのかもしれない。

新テロ特措法の骨子が明らかになったが、そこを貫いている姿勢は、旧来となんら変わらず、ただ給油・給水を継続したいということだけが片時も頭から離れず、日本の国家戦略は何だ、対外国交渉での税金の使い方の妥当性はどうだ、国際政治のパワーゲームをどう展開するか、そう言った視点がまったく欠けていて、バンドエイド的な末節の話に始終している。

石油タンカーの安全航行を保証するのなら、するではっきりと明確化すれば良い。こそこそと、いい加減な効果しか無いテロリスト海上阻止活動という名目で国民を欺こうとすべきでない。事実を明らかにするといいながら国家機密事項という隠れ蓑で詭弁を弄することだけは許されない。

とにかく、国民の税金を国家戦略の元に、明確なビジョンのもとで使うのなら国民も納得するというものだ。日本の石油タンカーの安全を確保することも必要なので、そのための一連の戦略の中で、新法を位置づけるならまだ、分かるが。。。まったく有耶無耶に、ビジョンも無く、外交戦略も無く、費用対効果の検証もできないレベルで、国際社会の一員としてという情緒的な言いまわして、押し切ろうという国民を馬鹿にしたやり方からまだ抜けていないし、マスコミもそのような論点をもてず、表面的なところに始終している。

なお、インド洋の空母艦載機からの脅しは、実はアフガニスタンだけにではなく、イランにも向けられている事を見逃してはならない。これまでの米国・英国流のテロ撲滅のやり方はだめだということがはっきりしているのに、さらにイランにまで戦火を拡大したらどうなる？火を見るより明らかとはこのことだ。日本の給油・給水活動はイランを巻き込んだ戦火拡大への危険性もはらんでいるということを忘れてはならない。

国民よ、本質から目を逸らしてはいけない。政治を自分たちの手に取り戻す時だ。