歴史に学ぶ姿勢の欠けた政治家集団の自民党？

歴史上の事実と向かい合う姿勢に人間の知性と信頼度が反映されると思う。


昨今政治的な問題として世間の注目を集めた３つの事例を取り上げ、その歴史的な事例への対応がどのようであるかを眺め、そして今の政府与党の本質を見てみよう。



そこには、総合的な視点に立った政治家の顔が見えず、急場しのぎ的な対応しか頭が回っていない政治家の顔が見て取れるだろう。このような政府に日本の国を任せていいのか真剣に考えるべき状況と判断する。


まず、第一は海上自衛隊が給油した油の転用疑惑についてである。給油をしてきたという歴史上の事実への政府の見解である。


高村外相と石破防相は、揃って「米国国防総省が日本政府の照会に対し、転用を否定する回答をしている」とマスコミに向かって説明しているようだ。我々は真実を知らない。検証する手立てもない。

しかしよく考えて欲しい。今の状況で、転用が公然となったら政府の立つ瀬がない、しかもテロ特措法の更新をしたいという状況下だ。嘘をついて真実を闇に葬る事だって考えられる。でも、我々は本当のことを知ることが出来ない。ここが問題なのだ。

国の対応に信用が置けないと思っている国民が大勢いると思う。


つまり、給油の問題は、政府が国民の目線にあった対応をしているか、それとも自己都合の辻褄あわせに始終しているかを見る切り口に過ぎず、今、国として取るべきことは、定義の不確かな「転用」をめぐって取り繕うことでなく、海外戦略をこれからどうして行くか、テロの撲滅を本当に考えているなら、どうすべきかを議論することだと思う。少なくとも米国の対テロ戦追随一辺倒では、世界が回らなくなっている歴史上の事実は、９．１１以降の流れの中ではっきりしてきている。

今の大臣のお歴々はこの歴史上の事実に対する謙虚さを体現できないレベルであると思うが、皆さんはどう思いますか。


このことを更に裏付ける事例が、第二の事例である沖縄返還交渉をめぐり、密約が交わされたという事実への対応である。当時から密約はありませんでしたと、日本政府は言い続けてきてが、それが最近覆された。当時のキッシンジャー大統領補佐官のメモに「核密約の覚書」として、１９７２年沖縄返還交渉で、米国の核兵器再持込を認めた「密約」があったということが立証された。これまで色々な角度から密約の存在が言われてきたようだが、当事者キッシンジャー氏によるより具体的な文書が密約の存在を決定的に裏付けたことになる。

しかし、相変わらず日本政府は密約の否定をし続けているとの事である。

立つ瀬を気にして動く政府の心理も分からない分けではないが、一方で歴史に向き合う姿勢が如実に現れている。過去に学んで、政治をするというのが政治の基本動作だと思うが、この基本動作を忘れて単に面子のみで判断をしているということにお気づきではないのだろうか。

この件で見える姿は第一の事例で取ろうとしている姿と同じ底流の上にあるのだ。

そして、第３の事例である、沖縄戦で集団自決強制の記述をめぐる教科書認定問題への対応しかりである。今年６月には当時の伊吹文科大臣は見直しに対し、否定的な声明を出していたが、今度の福田内閣の幹事長という立場では、見直しに対し柔軟な姿勢を示し始めている。このこと自体は喜ばしいことだが、この変化への説明がなされていないと思う。つまり、歴史への対応が真摯でなく、口先だけの風見鶏的対応と思われても仕方が無い。

このように、今の政府与党の政策立案、遂行の姿勢には「信頼」という文字が見えてこない。ここが本質的に問題なのだ。

今後国会の場で色々な議論がされていくと思うが、この点をしっかりと国民である我々は見ていく必要があると思う。

旧テロ特措法の問題点と新法の稚拙さ

これまでのテロ特措法と安保理決議との関連性に基づき、活動の妥当性について法的な観点から色々と議論されてきているが、今日は活動の効率という視点からメスを入れてみたい。海上阻止活動がアフガニスタンでのテロ対策にはいかに不毛で、米英はアフガニスタン対策を口実にしているが、明らかに彼らの石油タンカー（一部の石油利権）保護のために日本の補給活動を利用しているかが見て取れることを示したい。

海外阻止活動に対し、海自の補給活動は2001年12月から始まり、これまで約6年の歳月をかけている。その間の成果は新聞によると、麻薬約12トン、小銃５００丁、弾薬１２０００発、拘束５０人程という数字だ。たったこれだけのために、国民の税金が６年間使われて来ている。そして何の検証も、国会でこれまでされてこなくて、ただ盲目的に繰り返えされてきた事実をどう政府与党は我々に説明するのだ。

単純に考えれば、アフガニスタンには港が無いので、人・物の移動は陸路を取るしかない。だから、アフガニスタンでのテロ抑止対策を効率的に行うことを考えれば、隣国イラン・パキスタンのルートをゴールキープするのが筋だ。百歩譲って海上からパキスタンを経由して入るルートを押さえたいのなら、パキスタンの沿岸をゴールキープすれば済むはずだ。なにも広い海のどこに船がいるか分からないようなインド洋で輸送阻止をするというまったく理に反する行動には不可解な点が多すぎる。
そしてその不可解さを証明するかのような効率の悪い輸送阻止活動の成果だ。

では、本当の海外阻止活動の目的は何か？それは２つあると思う。
まず、海外阻止活動海域を見てまず目に付くことは、ペルシャ湾と紅海（スエズ運河）とを結ぶルートの安全確保だ。では、何のために。それは、米英の石油メジャーの安全確保のためと言い切っても過言ではないと思う。
もう一つは空母艦載機からのアフガニスタン空爆だ。ただし、この空爆の効果は、皮肉にも一般住民を巻き添えにする結果、新たなテロリストシンパを生み、近年のタリバン復活に一役買っているというからあきれ返る。つまり、日本の給油活動はテロリストを生み出しているのかもしれない。

新テロ特措法の骨子が明らかになったが、そこを貫いている姿勢は、旧来となんら変わらず、ただ給油・給水を継続したいということだけが片時も頭から離れず、日本の国家戦略は何だ、対外国交渉での税金の使い方の妥当性はどうだ、国際政治のパワーゲームをどう展開するか、そう言った視点がまったく欠けていて、バンドエイド的な末節の話に始終している。

石油タンカーの安全航行を保証するのなら、するではっきりと明確化すれば良い。こそこそと、いい加減な効果しか無いテロリスト海上阻止活動という名目で国民を欺こうとすべきでない。事実を明らかにするといいながら国家機密事項という隠れ蓑で詭弁を弄することだけは許されない。

とにかく、国民の税金を国家戦略の元に、明確なビジョンのもとで使うのなら国民も納得するというものだ。日本の石油タンカーの安全を確保することも必要なので、そのための一連の戦略の中で、新法を位置づけるならまだ、分かるが。。。まったく有耶無耶に、ビジョンも無く、外交戦略も無く、費用対効果の検証もできないレベルで、国際社会の一員としてという情緒的な言いまわして、押し切ろうという国民を馬鹿にしたやり方からまだ抜けていないし、マスコミもそのような論点をもてず、表面的なところに始終している。

なお、インド洋の空母艦載機からの脅しは、実はアフガニスタンだけにではなく、イランにも向けられている事を見逃してはならない。これまでの米国・英国流のテロ撲滅のやり方はだめだということがはっきりしているのに、さらにイランにまで戦火を拡大したらどうなる？火を見るより明らかとはこのことだ。日本の給油・給水活動はイランを巻き込んだ戦火拡大への危険性もはらんでいるということを忘れてはならない。

国民よ、本質から目を逸らしてはいけない。政治を自分たちの手に取り戻す時だ。

テロ特措法、政府見解に既に綻び

本日29日のウェーク！で石破防衛相がテロ特措法に関し、不可解な発言にした。

まず、日本が関与するテロ対策給油活動について（つまり「不朽の自由作戦」への支援活動）、国連での決議が無くても、テロ対策活動として武器・麻薬・テロリストの航行を取り締まり、インド洋での安全とテロ抑止が出来るものなら継続すべきだという見解を口を滑らせたことだ。

この表現だけを見れば、仰る通りで、継続して何が悪いという短絡的な結論になる。しかし、この表現には2つの大きな問題が隠されている。
ひとつは、自衛隊の海外活動は国連憲章、国連決議の裏づけがなくても活動できる、という事を言っていることだ。
この世の中で異なる主張の人、国が共存出来るためには法律という枠組みが必要だという、民主主義の原点をまったく忘れた発言だ。たとえ訂正をしたとしても、許されるものではない。

第二は、アフガニスタンでのテロ対策活動は国連で認められた活動なのだというこれまでの政府の主張を転換したわけで、何故そのような重大な転換を、何の説明も無く既成事実化しようとするのかという点である。

つまるところ、既成のテロ特措法は法的に無理があり、また不朽の自由作戦の活動内容も国連で規定されていないという横暴さがあることが本質で、ここにメスを入れない限り、国民が納得する解にはならないのではないだろうか。

石破発言の問題はこれはこれで重大な問題だが、踏み込んだものの考え方が出来ていない政府与党の揚げ足取りばかりしていても前に話が進まないから、話を元に戻し、単純に考えて日本の国益のために何をすべきか、テロを抑えるのではなく少なくするためには何をすべきかを考え、テロ特措法に代わる枠組みと国連への説得を提案していくことがまさに必要なのではないか。民主党はこの視点で国民から見られているということを再度認識して欲しい。

動かぬ山が動くとき、それは今

風林火山の例えにもなっている動かざる山が、動くときがある。
地球が引っ張っている重力も、小さな磁石の力に負けて、鉄片は軽々と持ち上がる。
皆の力が集まって動かざる山にもなるし、また動く山にもなる。

決めているのは小さいかもしれないが、皆さん一人一人の力で、その方向が揃う様にまとまるときだ。

我々は、しっかりと自分の目でもの見なくてはならない。
我々は我々の手に政治を取り戻さなくてはいけない。

政治は国の、各自治体の金の使い方を決めるものであり、その金は我々の税金だ。自分の家の家計を考えてみれば、実感がわくだろうが、どのように月々の支出をするか、節約するか、収入を捻出するかを決めているのは他ならぬあなた自身だ。夫婦の喧嘩、親子の喧嘩の種にもなるものだ。もし女房が他の男の言いなりになって金を使ったら、あるいは亭主が他の女の言いなりになって金を使ったらどうする？それと同じことが国のお金の使われ方にもあるのだが隠されているのだ。

もし日本が米国の言いなりになって金を貢いでいたら、どうする？必殺仕事人の舞台か。

我々の習性として、日々の小さな変化には気がつかず、しばらく経って振り返ってみて大きな変化に気づくというものがある。20年以上も前に遡るが、中曽根首相とレーガン大統領との関係が取りざたされていたころであったが、貿易摩擦と称して日本の半導体産業が叩かれ、また米国の双子の赤字対策と称して日本国内産業（農業も勿論含めて）の構造転換を強いられ、輸入を増やす施策をしたのも事実だ。そして長い年月を経て、今はっきりと目に見える大きな問題に成長したのが、地方産業の弱体化ではないだろうか。そして産業の米と称された半導体産業も弱体化した。

税金の使われ方と規制が、地域コミュニティーに根ざした産業の活性化を阻害していることは明らかだ。産業だけではない、医療制度、介護制度、年金制度などにもはっきりと歪が見え始めた。

歪の解消に向け、徹底して税金の使われ方を追求し、その過程で官僚に任せ切の自民党政策立案体質を正し、一方で肥大化した官僚機構にぶら下がる目先の利益誘導型の規制を正さないと、国が滅ぶぞ。それこそ背水の陣を引かなくてはならない。ひと時もめた、道路公団民営化と道路特定財源の
使途はその後どうなっているのだ。マスコミは何故やりっぱなしを黙認する！不良債権対策に投じられた38兆円もの財政資金のその後はどうなっているのだ、銀行から我々国民への還元が何かあったのか？マスコミは何故やりっぱなしなのだ。

背水の陣内閣と称して自民党の存続のみに視線が向けられた福田内閣。しかし、政治家の視線は国の存続に向けられるべきだし、だからこそ、金の流れ・情報の流れ・物の流れのグローバリゼーションというダイナミクスがあるがゆえに、国内問題も国際舞台での位置づけとして捉えて対処することが必然で、そこに向けられるべきだと思う。

ここにグローバリゼーションと国力高揚のローカリゼーション戦略とが交差する政策ポイントがあるのではないだろうか。とにかく公明党頼みの自民党にはもはやローカリゼーションに立ち向かう力は無い。根本的に政治感覚が鈍っている。公明党の票数頼みの自民党の柔和な絆しにだまされたらもはや後戻りは出来ない。しっかりと本質から目をそらしてはならない。今動く時だ。

テロ特措法の裏に見る情報操作は誰が？

昨日のサンデーモーニングで衝撃的な事実を知った。アフガニスタンを巡る対テログループ作戦には、法的根拠が異なる2つがあるという事です。ひとつは国連が認めている国際治安部隊による集団的阻止活動でISAFと呼ばれているものです。これは陸上での活動です。
もうひとつは「不朽の自由作戦」と呼ばれているもので米国の個別自由権を振りかざしたテロ撲滅活動で、基本的には海・空からの活動です。安保理決議の対象とは異なるものだという事実です。

そして日本が給油をしているのは不朽の自由作戦のためです。今問題となっている特措法の延長は、米国が進める不朽の自由作戦を継続支援すると言うものです。その理由を国民に説明しているだろうか。

それにつけても、上記の情報を知るにおよび今の政府与党の本質を見た思いです。
（1）　国連での法的根拠の異なる、国際治安維持活動と不朽の自由作戦という2つがあるにも拘らず、なぜ国民には味噌糞一緒にして「国連で承認された」アフガニスタン活動への協力と嘘をつくのか

（2）　不朽の自由作戦のミッションから容易に想像がつくし、事実その通りだということが判明したのだが、給油を受けた艦船はアフガニスタンに限らずイラク攻撃にも使用されているという事実を隠し、なぜ国民にアフガニスタン活動だと嘘をつくのか

（3）　そしてテロ撲滅という本質を考えたとき、もっとも重要なことであるが、不朽の自由作戦の効果を、主権を持っている国際社会の一員の立場で事実を検証してきているのか

答えを聞くまでもなく、政府与党の外交姿勢は「自立と共生」とは程遠い、無思考の対米追従と言い切ってもおそらく反論は出ないであろう。是非国会の場で議論していただきたい。

東西冷戦構造の終焉をリードしたゴルバチョフ氏が唱えたグラスノスチに端を発し、わが国でも自民党密室政治に対する「情報公開」と「透明性の確保」の叫びはひと時高まりを見せたが、依然として本質は変わっていないということだと思う。
確かに「情報」は昔からパワーの源泉で政治屋は虚実の情報戦を繰り広げてきた。国際政治の場でインテリジェンスの重要性も説かれている。公開と隠匿の線引きに一般論はないが、政治は国民との間に信頼関係があって初めて成り立つものであるから、嘘をつくことは許されない。
少なくとも特措法をめぐる一連の動きを見る限り、「嘘」と「やらせ」で固められた卑劣な方法と目に映るが、皆さんの目にはどのように映りますか？

しかも不朽の自由作戦にはアフガニスタンでの行き詰まりがある一方で、イラクでも手詰まり状態で、イラン攻撃をしかける準備にも使われかねない危険性をはらんでいるらしいということが、その筋では言われているようだ。
我々が歴史上の主人公であり、政治の場での主人公であるという原点に立ち返り、国の行く手をしっかりガイドしていかなくてはならないと思います。

でも唐突だが、自民党は官僚に情報操作された単なる操り人形になり下がっているのかもしれない。もしそれが本質なら、第2次世界大戦前の硬直化した官僚機構が国の方向を誤らせたたと言う失敗の歴史を繰り替えし始めているのかも知れない。それが特措法の処理の流れを読み解くキーワードだとしたら。。。。。。

麻生はあっそう？

喝！！
この2週間の自民党総裁選でのはしゃぎぶりとそれを報道するマスコミのスタンスに違和感を覚えるのは私だけだろうか。

我々は2年前の小泉劇場でどのように踊らされ、そしてマスコミは我々をどう踊らせたかを忘れたのだろうか。そして郵政だけが争点となった選挙の結果が、数の暴挙による国会運営と国民の願いと遊離した政策を平気で進めてきた安倍内閣の実態だったということを忘れたのだろうか。

非常識な安倍首相の辞職で2週間の政治空白を作ったのは誰だ！自民党だ！この重大な原点を忘れて、候補者ははしゃいでいる。バカヤロー。おかしくないか？

まず、現実を見れば、謝罪の表現こそあれ、何が「キャラが出すぎて・・・」だ。それに対して、聴衆の「キャー」は私馬鹿ですって言っているのも同然なのに、マスコミは「若者に人気がある？！」と報道する、このアホさは何だ。マスコミは国を滅ぼしていることに気がついていないのか！

大体、麻生は小泉内閣でも安倍内閣でも閣内にいてここ数年間の国の運営をしてきた張本人なのに、何の懺悔もなく、評論家的に物申し、上っ面の人気取しか頭にない演説は、国のことを何も見ていませんと言うのと同じだと思わないか。

麻生は「参院選は前政権の負の遺産をかなりの部分引き継いだ。責任を（安倍さん）一人で背負うのはいかがか」と言ったとか言わないとか。そして安倍首相の辞意を最後まで説得したとかというようなことも言っているが、説得し切れなかった責任はどう取るのだ。そしてその責任は単なる辞職についてだけではなく、国内政治の空白と国際社会への信用失墜という責任にまで広がる重いものだということが分かっていないのではないか。また、前政権が負の遺産を作ったのに加担したのはお前だろう！その責任はどうなっているのだ。
素直に考えれば総裁選に出てこれる顔ではないはずだ。それを応援する自民党員、自民党議員こそいかがな最中だ。喝！！

要するに、責任があいまいな日本の昨今の社会体質と自民党政治、そしてそれをはっきり糾弾しないマスコミと国民が、国全体をおかしくしている。

起きるんだ、目を覚ますんだ。Of the people, By the people, For the peopleをもう一度噛みしめよう！国民よ！民主主義の本質に目覚めるときだ！

破廉恥なヤラセを国連まで！？どこへ行く自民党

皆さん、今の政府与党の政策判断基準おかしいと思いませんか？

たとえば、テロ対策特別措置法延長を画策する自民党が演出した国連安全保障理事会議決議案の一件が最たるもの。

ロシアがはっきりと、「個別の国の国内状況を盛り込んだ」決議案には棄権すると明言しているわけで、何が裏で行われたかが子供でもすぐわかる状況が明らかになるのに、平気で「やらせ的」画策を国際舞台でやったしまったという無見識さ。そういえば、以前教育何チャラの国民的会議の場で「やらせ」を仕組んだのも自民党だった。その恥も75日過ぎて忘れたのか、この始末。

ものの本質を見定めて政策を議論する・判断するという基本動作が吹っ飛んでいる。安倍首相、麻生幹事長、町村外務相がやったとくれば頷けるが、このままの自民党政治でいいのか、諸君！

社説も社説だ、「謝意」の国際的決議？？？があるから、世論に期待？

今、我々が問い質して行かなくてはならないことは、
（1）　テロとどう向き合っていくか。はっきりしたことは、米国のやってきたやり方はテロ撲滅には繋がっていないという事。このまま思考停止状態で、米国の要求をただ頷いてやることだろうか。米国国内自身でもこれまでのやり方を精査している状況なのだから、日本はもっと議論すべき。
（2）　議論の際、何がおきているかという事実をまず国民に透明にすべきだ。しかし、たぶんに政府与党は情報操作をしてくるだろう。たとえば、給油をした米国艦船への給油量が少ないからイラクには行っていないなどと、これまた幼稚なロジックを立てて、すぐにぼろが出るやり方などが既に出ている。何とかしてくれ。あまりにも国民をバカにしている。そう思いませんか。
（3）　筋を通し、国連に働きかけをしていく、またこれまで紛争国に人的・金銭的供与を行ってきたという実績があるのなら、自らの足で政府関係筋は紛争関係国に出向き、何をしなくてはならないのかを米国の色メガネを通してでなく見る事から初めて、それを踏まえて行動をすべき。その上で給油が必要だと判断すれば納得がいくというものだ。

つまり、特措法の議論は、国内・国際政治の場でどのように政策を立てて行くかと言う、基本姿勢を問い質している試験紙だということを見ないで、瑣末なバンドエイド的対応を議論することではない。

諸君！どう思いますか。