破廉恥なヤラセを国連まで！？どこへ行く自民党

皆さん、今の政府与党の政策判断基準おかしいと思いませんか？

たとえば、テロ対策特別措置法延長を画策する自民党が演出した国連安全保障理事会議決議案の一件が最たるもの。

ロシアがはっきりと、「個別の国の国内状況を盛り込んだ」決議案には棄権すると明言しているわけで、何が裏で行われたかが子供でもすぐわかる状況が明らかになるのに、平気で「やらせ的」画策を国際舞台でやったしまったという無見識さ。そういえば、以前教育何チャラの国民的会議の場で「やらせ」を仕組んだのも自民党だった。その恥も75日過ぎて忘れたのか、この始末。

ものの本質を見定めて政策を議論する・判断するという基本動作が吹っ飛んでいる。安倍首相、麻生幹事長、町村外務相がやったとくれば頷けるが、このままの自民党政治でいいのか、諸君！

社説も社説だ、「謝意」の国際的決議？？？があるから、世論に期待？

今、我々が問い質して行かなくてはならないことは、
（1）　テロとどう向き合っていくか。はっきりしたことは、米国のやってきたやり方はテロ撲滅には繋がっていないという事。このまま思考停止状態で、米国の要求をただ頷いてやることだろうか。米国国内自身でもこれまでのやり方を精査している状況なのだから、日本はもっと議論すべき。
（2）　議論の際、何がおきているかという事実をまず国民に透明にすべきだ。しかし、たぶんに政府与党は情報操作をしてくるだろう。たとえば、給油をした米国艦船への給油量が少ないからイラクには行っていないなどと、これまた幼稚なロジックを立てて、すぐにぼろが出るやり方などが既に出ている。何とかしてくれ。あまりにも国民をバカにしている。そう思いませんか。
（3）　筋を通し、国連に働きかけをしていく、またこれまで紛争国に人的・金銭的供与を行ってきたという実績があるのなら、自らの足で政府関係筋は紛争関係国に出向き、何をしなくてはならないのかを米国の色メガネを通してでなく見る事から初めて、それを踏まえて行動をすべき。その上で給油が必要だと判断すれば納得がいくというものだ。

つまり、特措法の議論は、国内・国際政治の場でどのように政策を立てて行くかと言う、基本姿勢を問い質している試験紙だということを見ないで、瑣末なバンドエイド的対応を議論することではない。

諸君！どう思いますか。