テロ特措法、政府見解に既に綻び

本日29日のウェーク！で石破防衛相がテロ特措法に関し、不可解な発言にした。

まず、日本が関与するテロ対策給油活動について（つまり「不朽の自由作戦」への支援活動）、国連での決議が無くても、テロ対策活動として武器・麻薬・テロリストの航行を取り締まり、インド洋での安全とテロ抑止が出来るものなら継続すべきだという見解を口を滑らせたことだ。

この表現だけを見れば、仰る通りで、継続して何が悪いという短絡的な結論になる。しかし、この表現には2つの大きな問題が隠されている。
ひとつは、自衛隊の海外活動は国連憲章、国連決議の裏づけがなくても活動できる、という事を言っていることだ。
この世の中で異なる主張の人、国が共存出来るためには法律という枠組みが必要だという、民主主義の原点をまったく忘れた発言だ。たとえ訂正をしたとしても、許されるものではない。

第二は、アフガニスタンでのテロ対策活動は国連で認められた活動なのだというこれまでの政府の主張を転換したわけで、何故そのような重大な転換を、何の説明も無く既成事実化しようとするのかという点である。

つまるところ、既成のテロ特措法は法的に無理があり、また不朽の自由作戦の活動内容も国連で規定されていないという横暴さがあることが本質で、ここにメスを入れない限り、国民が納得する解にはならないのではないだろうか。

石破発言の問題はこれはこれで重大な問題だが、踏み込んだものの考え方が出来ていない政府与党の揚げ足取りばかりしていても前に話が進まないから、話を元に戻し、単純に考えて日本の国益のために何をすべきか、テロを抑えるのではなく少なくするためには何をすべきかを考え、テロ特措法に代わる枠組みと国連への説得を提案していくことがまさに必要なのではないか。民主党はこの視点で国民から見られているということを再度認識して欲しい。